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9/30「カーボンニュートラル・シミュレータ」公開(10/22更新)

カーボンニュートラルシミュレーターの公開が始まりました。ファイル(EXCEL)は、以下より無料でダウンロードいただけますが、ファイルを開くためのパスワードがございます。
カーボンニュートラルシミュレーターのダウンロード

ご面倒おかけいたしますが、下記フォームからのお申し込みをお願いいたします。折り返し自動返信のメールにて、パスワードが送られてまいります(送信者名:”OPoSuM-DS(オポッサム)” 、件名:OPoSuM-DS(オポッサム)カーボンニュートラルシミュレータ )

    【カーボンニュートラルシミュレーター ver.1-1公開しました】      2021.9.30

    ☆カーボンニュートラルシミュレーターをver.1-2に更新しました。
    ・風力発電、小水力発電、地熱発電、バイオマス発電の係数が誤っていましたので修正しました。また、これらについて費用額、収入額の計算へのリンクが切れておりましたので、修正しました。

    ○ 基礎自治体での脱炭素政策を検討するために作成されたものです。

    カーボンニュートラルシミュレーター(CNS)では、自治体コードを入力すると、まず、現状のまま推移した場合のその自治体の2050年の姿(人口、建造物、自動車台数など)を予測します。この2050年の人口は自由に入力することができます。それにしたがって2050年の姿も変化します。2050年に存在する建造物は、それらが建てられた時代も示されます。
    そして、CNSは、2050年の民生部門(家庭・業務)、輸送部門(自家用・業務用)、農林水産業部門のエネルギー需要を推計します。なお、工場などの産業部門、発電所などエネルギー転換部門については、国など広域的な取り組みが行われるものとして、CNSのシミュレーションの対象とはしていません。役割分担の考え方は後にも述べました。

    ○ 基礎自治体別の脱炭素のしやすさを実感できます。

    CNSでは、2050年にその自治体の区域に建っている建造物の何%を、ゼロエネルギーハウス(ZEH)やゼロエネルギービルディング(ZEB)にするのかを入力します。建築時期別に入力します。ZEH/ZEBは、建物断熱を強化し、省エネ機器を入れ、再エネ設備を建物に付けることによって、その建物で消費されるエネルギー量以上のエネルギーを生み出す建物です。このため、建築物に附帯する太陽光発電・太陽熱利用機器などは、ZEB/ZEH化の中で取り扱われます。
    次に、CNSでは、2050年にその自治体で稼働する自動車量の削減比率を入力します。このとき、人口や就業者の減少による自動車減少はすでに2050年の台数予測の方に盛り込まれていますので、入力される削減比率は、公共交通機関や公共的なモビリティの確保といった追加的な対策によって得られるものとなります。
    さらに、CNSでは、2050年に稼働する自動車のうち何%が電気自動車になっているのかを入力します。電気自動車によるエネルギー消費については、民生用と業務用のエネルギー消費量を増加させて対応しています。

    ○ 「カーボンニュートラル達成!」できるように黄色いセルに数値を入力してください。

    ここまでで、2050年の民生部門・輸送部門のエネルギー消費量をどこまで削減できるのかを実感していただきます。そして、残るエネルギー消費量については、それに相当するエネルギー量の再エネ導入ができるかどうかを検討していただきます。
    再エネ種は、太陽光発電、陸上風力発電、小水力発電、地熱利用、木質バイオマス発電です。太陽光発電は、すでに開発されている土地で低・未利用地に置くことを検討します。林地開発は対象としません。農地でのソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)は対象とします。建物上の太陽光発電はZEB/ZEHで取り扱います。それぞれの再生可能エネルギーのポテンシャルのうち何%を実現するのかを入力してください。
    以上の結果、省エネを努めてもまだ残るエネルギー需要に相当する再エネが域内で生み出されていれば「カーボンニュートラル達成!」という表示がでます。自治体によって、この表示を出す容易さが異なることを実感していただければと思います。

    ○ 自治体と産業界の役割分担をどのようにするのか。

    CNSは、産業部門(工場)とエネルギー転換(発電)部門の脱炭素は、原則としてその事業者に責任をもたせるべきであるというスタンスで作成しています。このとき自治体は、何もしなくて良いと言うことではありません。工場・発電所の事業者がそのための取り組みを行っているかどうかを確認する立場ということになります。たとえば、地域内の工場・発電所の事業者と地球環境保全協定などを締結するなどし、脱炭素に向けた取り組みが確認されている事業者の比率を高めていく、多量排出事業者の報告制度を活用して取り組みが不十分な事業者に働きかけていくといった立場となります。
    一方、家庭やオフィスビルといった民生部門、農林水産部門、運輸部門の省エネ・再エネの普及については、建物の建て方、まちづくり(あるいは街のコンパクト化)のあり方、公共交通の活用のあり方といった形で、自治体の主体的な取り組みが求められます。今回公開したCNSでは、農林水産部門に特有の省エネ対策を盛り込めませんでしたが、各自治体のエネルギー消費量には、その自治体の農林水産部門でのエネルギー消費量を含めています。

    ○ 総投資額・総省エネ額・再エネ販売額について

    CNSでは、2050年までの総投資額(かかったお金)、2050年までの総省エネ額(節約できたお金)、2050年までの再生可能エネルギー販売額も推計します。
    投資スケジュールは、建物の省エネ投資については、新設の建物については、その建物が建てられる時に追加的に投資がされるものとしました。2020年に既設の建物については、2050年までの期間にならして投資がされるものとしました。再エネ投資については、2050年に必要な再エネ設備量が確保されるように、それぞれの設備の耐用年数を考慮して、投資スケジュールを組みました。たとえば、建物外の太陽光発電設備については、2050年の設備量を25分の1ずつした量を2025年以降に導入していくこととしました。
    省エネ・再エネ投資額については、後で投資した方が、徐々にコストが下がる形で試算しました。総省エネ額は、その自治体におけるエネルギーに対する支出額を反映させて概算しています。再生可能エネルギー販売額は、固定価格買取制度などのプレミア分を考慮しない電気料金ベースで試算しています。

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