2017年09月01日
カテゴリー:お知らせ タグ:

NPO法人地域持続研究所

NPO法人地域持続研究所の登記が2月10日(金)完了し、同研究所が正式に発足いたしました。本プロジェクトで進められて来た、未来ワークショップの実施、各種調査、計画策定支援などを、新法人において進めていく予定です。今後ともよろしくお願いいたします。

定款(PDF)

役員名簿

【特定非営利活動法人地域持続研究所設立趣意書】

2016年12月27日

我が国は、2008年をピークに人口減少社会に突入しました。今後、2060年まで平均して年間80万人以上の人口が減少していくことが見込まれています。高齢化も進行し、人口が減少する以上に生産年齢人口が減少することとなります。

また、我が国では、今後、高度成長期に作られたさまざまな建築物や建造物が更新時期を一斉に迎えることとなります。国土交通省では、今後、インフラ整備のうちの更新・維持管理費は急増し、2030年ごろには現在のほぼ倍の15兆円に達し、その後も同じ水準を維持すると見込んでいます 。

さらに、人工林、農地などいったん手を入れた自然が放棄されつつあります。林業従事者数は1980年の14万6千人から2010年には5万1千人まで減少し、基幹的農業従事者数も1985年の542万8千人から2015年に175万4千人まで減少しました。放棄された人工林を中心に、イノシシ、シカなどの鳥獣が繁殖し、その管理が課題となっています。

人口が減少していくことによって、孤独死、買い物難民、無縁社会といった言葉に象徴されるように人と人との助け合いのネットワークが損なわれています。

このように、我が国では、人的資本、人工資本、自然資本、社会関係資本の四つの資本基盤がそれぞれ劣化していくことにより、地域社会の持続可能性が脅かされつつあります。

このため、各種資本基盤ストックを各地域において持続させるための取組が、各地域に応じて、長期的な視点で、地域の未来を支える世代が主体的に参画しつつ、進められなければなりません。

以上のような時代の要請に応え、これらの取組を進めるための基盤情報を整理し、提供するとともに、未来を支える世代の主体的な参画のための支援、関係する研究者の支援を行うため、特定非営利活動法人地域持続研究所の設立を期するものです。

申請に至るまで経緯

2014年11月 科学技術振興機構社会技術開発研究センターが実施する「持続可能な多世代共創社会のデザイン」研究開発領域の研究プロジェクトとして、「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」(通称OPoSSuM)(研究代表者倉阪秀史)が採択され活動を開始。

2015年8月 「いちはら未来ワークショップ」開催

2016年11月 「やちよ未来ワークショップ」開催

2016年12月27日 設立総会を開き、設立の趣旨、定款、平成20年度及び平成21年度の事業計画及び収支予算、設立当初の役員などを決定